政経文化

国の衰退と没落――その1

京都大学名誉教授(教育学研究)・竹内洋氏の大著「革新幻想の戦後史」(中央公論新社2011)の最終頁が『繁栄の極みにあった国が衰退し没落する例は歴史に満ち満ちている。その原因は各種各様だが、ローマについては、パンとサーカスという大衆社会の病理により…

「国歌斉唱時起立」に関する最高裁判決

昨年5月30日、最高裁第2小法廷は、入学時等における国歌斉唱時に教職員に対して起立を命ずる職務命令は憲法に違反せず適法である、とする判決を下した。この訴訟は、都立高校の卒業式における国歌斉唱時に起立せず、東京都教育委員会から戒告処分を受けた元…

北方四島返還―無策の10年を脱却出来るか 

今年6月から7月にかけて、筆者は東郷和彦元外務省欧亜局長の著書「北方領土交渉秘録」を参考に、短文「北方四島その1 、2、3」を書いた。その1では、1956年の日ソ共同宣言以降のねばり強い交渉経緯を経て、2001年にイルクーツクで森・プーチン会談が行われ、…

マスメディアの不当報道告発

H20年2月19日午前4時過ぎ、房総半島南方・三宅島北方の海域で自衛艦「あたご」と漁船「清徳丸」が衝突し、漁船は沈没、同船の乗組員(船主と長男)が死亡(5月20日認定)した事故に関し、翌年4月に横浜地方検察庁は、事故当時の当直責任者2名を横浜地方裁判所に…

軽い言葉の政策でなく人物を見よう

菅直人についての人物評価をまとめる。月刊「文藝春秋」(H22.10)の憂国対談で、ノンフィクション作家・保阪正康とジャーナリスト・徳岡孝夫とが、菅直人の人物評を以下のように行っている。 1. 腹の立つ事が三つある。(1)彼の視線というものは、ものを凝視し、きちっと直視…

ソ連の崩壊と日米同盟の勝利(古森2) 

古森義久の著書「アメリカはなぜ日本を助けるのか」の第9章の要旨で(古森1)に続いています。 1) ソ連の核ミサイルSS20 1980年代前半の核問題というのは、ソ連が1977年から西欧各国や日本を射程に収めて配備を始めた、凄い威力の戦域核ミサイルSS20の事であり、5年後…

憲法9条は対日不信の産物(古森1)

古森義久氏の体験的日米同盟考「アメリカはなぜ日本を助けるのか」が産経新聞出版からH23.6に刊行された。興味深い体験が語られているが、何件かを要約してみる。最初は憲法である。 1) 江藤淳氏の大胆な講演 1980年ワシントンでのある研究発表会で江藤淳氏…

競争嫌いの日本人

掲題は、大阪大学教授・大竹文雄氏の新著「競争と公平感」(中公新書2010) の第?章の表題だが、その言わんとする所は「我々は、市場競争のメリットを最大限生かし、デメリットを小さくするよう規制や再分配政策を考えるという、市場競争に対する共通の価値観…

北方四島返還―その3 [並行協議への再挑戦]

東郷氏の講演のあと著書「北方領土交渉秘録」を読み、引き続き氏の部下だった佐藤優氏のベストセラー「国家の罠―外務省のラスプーチンと呼ばれて」(刊行は新潮社2005.3、新潮文庫版は2007.11) を読んだ。各章は逮捕前夜・田中真紀子と鈴木宗男の闘い・作られ…

北方四島返還―その2 [日露交渉の壊滅と再興]

その1では、2001.3の森・プーチン会談で、「歯舞・色丹の引き渡し」と「国後・択捉の討議」の並行協議という日本側提案が、拒否されず辛うじて残ったと言ってよく、両国外務省はこの後者のテーマを今後どのようにさばくかにつき、それぞれシナリオを考える事…

北方四島返還―その1 [島が一番近づいた日]

三回のモスクワ大使館勤務、ソ連課長、条約局長、欧亜局長、を歴任し、北方領土返還交渉に深く関わった、現在京産大世界問題研究所長・東郷和彦氏の講演を聴いた(6月1日)後、2007年に刊行された氏の著書「北方領土交渉秘録」を読んだ。交渉の内幕を以下に要…

中学歴史公民教科書の採択―その2

その1で「偏向教科書駆逐」を言ったが、具体的な執筆例を今迄最も採択率の高かった「東京書籍」を例にとり、片や教科書改善の会の「育鵬社」と比較してみる。 (1) 神話・伝説の扱い: 学習指導要領には「神話・伝説などの学習を通じて当時の人々の信仰やもの…

中学歴史公民教科書の採択―その1

戦後一年半という早い時期に、GHQの強い指導で公布・施行された11条からなる旧教育基本法に代わって、「改正教育基本法(18条)」がH18年12月に公布されたが、これによって「真理と平和を希求する人間の育成」が「真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊か…

「饗宴」後の中国はどこへ向かうのか

「日中をダメにした9人の政治家」という書名の石平氏の新刊があるが、書名と同じ第1章では、慎重さを欠いて台湾を見捨てた田中角栄・外交カードを中国に渡してしまった中曽根康弘・一方的謝罪で国益を毀損した宮沢喜一、小泉/安倍は逆に主導権を取り戻したが…

ほぼ当たっているメア氏発言

米国務省日本部長で元沖縄総領事のケビン・メア氏の「ごまかしとゆすりの名人」発言は、決して嘘を言ったわけでなく、実態はそれに近かったのだから言われても仕方がなかろう、と私は思う。一般庶民の多くはそうでないかも知れないから「沖縄人」でなく「沖…

日米同盟崩壊 

掲題は元アメリカ陸軍大尉の新刊著書の題名である。著者・飯柴氏は日本人であるが以下のように大変ユニークな経歴の持ち主だ。1973年東京生まれ、19歳で渡米、北ミシガン州立大学に入学し、士官候補生コースの訓練を終了。1999年永住権を得て米陸軍入隊。200…

米国は「日本の核武装」に異論なし 

掲題は月刊誌Voice 3月号掲載の、日高義樹論文の題目であり、以下はその要約である。 キッシンジャーは言う、「日本のような大国がなぜ核兵器を持たないのか。もっとも日本が核を持とうとすれば、世界中と難しい政治的やりとりが必要にはなろうが」。フェイ…

政治の迷走の責任は?

1. H22年1月の筆者のメモ 約100日の鳩山首相の言動を観察し、国際文化研究センターの猪木武徳所長が 『国民は ・明晰に説明出来る能力を持つリーダー、喫緊の課題を直視するリーダーを求めず ・「国民の為に……をさせて頂く」と言うなど、異様な低姿勢のリー…

日本に必要な核抑止力

小学館101新書「中国の核戦力に日本は屈服する」(伊藤貫著、2011) を読み終え、現代史復習の最終コーナーのテーマと思い、以下に要旨を記し、諸兄の関心を高めたい。著者は25年間ワシントン在住の国際政治・経済アナリストで、国際政治学で言うリアリスト派 …

政界再編期待

拓殖大学大学院教授・遠藤浩一氏の「政権交代のまぼろし」(2010.2、産経新聞社)の最終章は「政界再編は必然」であり、これを参考にしながら掲題の件を以下に私なりにまとめてみる。 1. 戦後政治の流れ : 第1期は1945年に始まり、主権回復の成った1952年迄の…

アメリカはもう頼れない

掲題はハドソン研究所首席研究員・日高義樹氏の最新刊の書名(徳間書房)である。幅広い人脈から得られる情報に基づく日本へ警鐘には、いつも感銘を受ける。本書の要旨は以下の通りだ。 1) 米国の戦略の変遷 : 昔は敵はソ連であり、基地はドイツを中心とする欧…

足利事件その後                         

私の小学校時代からの畏友・木谷明氏(元裁判官・現法政大学教授)が、冤罪がテーマになる場合のメディアにしばしば登場して、検察の正義の危さを訴えているが、その体質の酷さにつき私自身もレクチャーを受けたので、その典型的な事例・足利事件につき、以下…

国家観無き安全保障の脆さ            

學士會会報 No.883 (2010.7)に九州大学教授・石田正治氏の「日米安保体制再考」が掲載されている。その結論は「統治体制に対する国民の信頼が無い現在、我国の安全保障は、張り子細工のように脆い」と言う事なのだが、その論旨を以下に要約し、しからば対策…

尖閣・普天間問題つづき              

田中均氏講演や関連新聞報道を参考に、掲題の件につき私見を以下にまとめる。 1. 中国漁船の衝突事件に関し、田中氏同様私も無条件の船長釈放はまさかあるまいと思っていたが、そのまさかが起こってしまった。開いた口が塞がらないが、考えて見るとこの種の…

尖閣・普天間問題                       

昨日大阪倶楽部の午餐講演会で、(財)日本国際交流センター・シニアフェロー田中均氏の、掲題に関するお話を伺った。小泉内閣時代に拉致問題の解決に当たっておられた時の氏の、やや弱腰の言動に疑念を持った事があったが、昨日の一時間余りの、考え抜かれた…

普天間基地移設問題混迷の原因                

沖縄の米軍基地縮小を目指す普天間問題に関して、二冊の新刊書が七月に刊行された。森本敏著「普天間の謎」(海竜社)と守屋武昌著「普天間交渉秘録」(新潮社)である。この二冊から私はまず「普天間基地問題の経緯」と題する年表を作成し、何故にこの問題が長…

「日中対決」がなぜ必要か                  

表題は、2009.10 PHPから発行された単行本の書名であり、副題は「中国・建国以来の真実と影」となっている。著者は、東京外大中国語科卒・東大大学院卒・現在国際教養大学理事長/学長の中嶋嶺雄氏であるが、中国人で神戸大卒・現在民間研究機関勤務の石平(セ…

中国のGDPと軍事費

先月刊行されたVoice誌上で中西輝政教授は、「人民解放軍が米軍を駆逐する日」と題して米中軍事先日刊バランスの決定的変容に警鐘を鳴らし、同時に、主要国が過去10年間軍事費を増額する中で、我国は減らし続けた唯一の国だと指摘し、自民党政権を含めた日本…

民主主義下の重罪

月刊誌・正論の昨年9月号で、保守派の論客である長谷川三千子氏 (東大文学部哲学科卒、埼玉大学教授) は「難病としての民主主義」を書き、今国民は何を自戒すべきか、を論じている。昨年の衆院選挙前に書かれたものだが、大変示唆に富む解説なので、以下に要…

揺らぐ沖縄

産経新聞に「刷り込まれた・反基地」の副題で掲題記事が掲載された。以下はその要約。 戦後、米軍統治下にあった沖縄で、県民は一丸となって本土復帰運動に取り組んだが、その先頭に立ったのがまじめな教員達だった。S22に発足した「沖縄教育連合会」は、S27…